- 盛岡市指定管理社制度導入施設における管理運営等に係る第三者評価業務（2011（平成23）年度-2017（平成29）年度） 本業務は、指定管理者制度を導入した施設を対象として、公正かつ客観的視点による第三者評価を実施し、公の施設としての管理水準の向上と提供する市民サービスの向上を図ることを目的とする。
指定管理者制度は、「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」を目的として、2003（平成15） 年の地方自治法改正により創設された制度である。
しかし、指定管理者制度に関するとらえ方は、①コスト削減とサービス向上（自治体）、②ビジネスチャンスとしての「官製市場」への新規参入（民間事業者）、③規制緩和による「官製市場」の開放（財界）、④規制緩和と地方行政改革の推進（中央政府）など、立場の違いによって、期待する側面が異なったものとなっている傾向がみられる。 - 県民協働型評価推進事業（2017(平成29)年度） 2017（平成29）年度「人口減少社会における多様な主体による公益活動の拡充に向けた支援等の取組について」
本事業では、本県における多様な主体による公益活動の拡充に向けた支援等の取組について、「多様な主体の連携・協働の取組」の拡大と定着に向けた普及啓発・仕組みづくりに関わる県の施策を評価するため、県内で活動している任意団体やNPO法人等、市町村自治体を対象とした実態調査を行うことで、これまでの取組内容を検証し、今後に向けた可能性について、活動に携わる実務者の声等を踏まえて、提言を行うことを目的とした。
人口減少が進む本県において、市民や各種団体等など多様な主体による公益活動の拡充に向けた支援の、早期の仕組みづくりが必要であると考えた。そのため、これまで行われてきた岩手県の取組について、その内容と成果を整理するとともに、実際に活動を行っている実務者を対象とした実態調査を行うことで成果を評価し、現状で実務者が県の支援策を活用する際に課題に感じている点や改善すべき点を明らかにすることを目指し実施した。
なお、評価テーマ上、人口減少社会における多様な主体による公益活動の検証を行うため、モデル地域として県内の内陸部と沿岸部で人口減少が顕著な市町村を選び、対象地域内で活動している団体の現状や課題等についても着目したいと考えた。
最後に、本評価事業を行うに当たり、NPOとNPO法人の違いについて以下のように定義した。
NPOとは、「Nonprofit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。
NPO法人とは、NPOの中でも法人格を有するものとした。
第三者評価
